倉吉市議会 2022-03-02 令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）
令和３年の全国の企業倒産は半世紀ぶりに低水準だということで聞いております。鳥取県だけで見れば、倒産については、新型コロナの感染拡大にもかかわらず、コロナ前の令和元年から減少しており、休廃業、解散については、平成３０年から３年連続で減少が続く状況でありました。
令和３年の全国の企業倒産は半世紀ぶりに低水準だということで聞いております。鳥取県だけで見れば、倒産については、新型コロナの感染拡大にもかかわらず、コロナ前の令和元年から減少しており、休廃業、解散については、平成３０年から３年連続で減少が続く状況でありました。
そういうことで、企業倒産が１２月８日に７６８件、１，０００万以上の負債で。一部上場会社の退職募集、上場９０社、総計１万数千人がまだここに入ってませんよ。一部上場会社ですらそりゃあもう退職希望者、リストラが始まっております。こういうのを含めた中で、今現在、景気動向が、短観が出ましたけど、若干自動車が上向いてきただけの話です。企業の設備投資もまだまだです、実際に。
これから企業倒産に廃業が全国で起こってきます。うちも今はそういう状態。それは５月中に融資の資金を受けた人が、今、生き延びとる。だからそういうことにはなっていないって私は想像しているんです。金融関係に聞くと。それから、持続化給付金と雇調（雇用調整助成金）の分はもう目いっぱいですよ。私の娘も今神戸におりますけど、神戸でなかなか給付金が来ん。定額給付金が。もうそんな状態の機械のパニックになっちゃっとる。
コロナ関連で企業倒産が鳥取県はゼロという報告が新聞紙上、６月の３日の新聞で出てましたが、その数字がどうなのか分かりませんが、やはり働く人たちの生活も変わってきてると思います。それから、外国人研修生の状況も私たちの目からは分かりませんので、細かいところで一人一人の生活がどうなのかということのチェックを入れていただければと思います。 それから、町の状況はって小さなことなんですけども、窓口の状況。
また、国のほうでは、制度の導入から６年間は免税事業者からの課税仕入れに対する税控除の経過措置を設けられるなど、国が企業倒産につながるようなことはしないというふうに考えているところでございます。 インボイス制度によって地元企業に大きな影響が出た場合には、市といたしましても県や商工会議所、商工会等とも協議した上でフォローしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、国会では明らかに、この審議の中で質問してもなかなか答弁がされてない事柄としては、企業倒産や災害時にどうするんだと、誰が責任を負うんだと。それから、民間任せでは、自治体に責任を遂行する能力がなくなってしまうんじゃないかと。長い間、民間任せにしていると。
理由といたしましては、相続人不明、企業倒産、国外在住等によるものでございます。税目別の件数の内訳といたしましては、町民税が66件、固定資産税が90件、軽自動車税が23件、合わせまして179件でございます。実人数で申し上げますと、15人分でございます。
執行停止分126件、492万9,113円でございまして、相続人不明、企業倒産等によるものでございます。税目の内訳といたしましては、町民税が101件、固定資産税が89件、軽自動車税が54件、合わせまして244件。実人数で申し上げますと14人分でございます。また、13款の使用料及び手数料におきましても、町税不納欠損に伴います督促手数料を欠損処分させていただいております。
執行停止分190件、これは９人分であります、404万9,707円でございまして、相続人不明、企業倒産等によるものでございます。税目別の内訳といたしましては、町民税が93件、固定資産税が95件、軽自動車税が５件、合わせまして193件。実人数で申し上げますと11人分でございます。また、13款の使用料及び手数料におきましても、不納欠損に伴います督促手数料を欠損処分させていただいております。
また、執行停止によるものは35件、９万1,890円、理由は企業倒産などでございます。税目別の内訳といたしましては、町民税が31件、固定資産税が24件、軽自動車税が２件、合わせまして57件。実人数で申し上げますと10人分でございます。また、13款使用料及び手数料におきましても、町税不納欠損に伴います督促手数料を欠損処分させていただいております。
内訳でございますが、行方不明４件、企業倒産９件、この企業倒産９件のうちには同一企業が７件、合計13件でございました。やむなく不納欠損処分をさせていただきましたが、負担の公平性等の観点を十分に認識し、徴収に努めてまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。 次に、192ページをお願いいたします。資本的収支明細書です。消費税込みで記載しております。
不納欠損理由は企業倒産等でございます。税目別の内訳といたしましては、町民税が38件で対前年12件の増、固定資産税が48件で対前年28件の増、軽自動車税が16件で対前年４件の増、合わせまして102件、対前年44件の増でございました。実人数で申し上げますと12人分でございまして、対前年に比べまして５人の減でございます。
不納欠損理由は企業倒産などでございます。税目別の内訳といたしましては、町民税が26件、固定資産税が20件、軽自動車税が12件、実人数で申し上げますと17人分でございます。また、12款の分担金及び負担金におきまして、平成17年７月分と平成18年１月分の保育料２件につきまして、時効による不納欠損処分をさせていただいております。
琴浦町でも企業倒産、リストラなどもあり、若者、中高年の就労の低さが見てとれます。就職活動に対して町が何らかの方策と就労環境を整える必要があるのではないのか、また、臨時職員の現状と実態をお伺いします。 １、臨時職員間での公平性、労働時間、賃金格差は。 ２点目に、緊急雇用と業務仕分けは、またその関連はということでお伺いします。 ３点目に、臨時職員の福利厚生はということでお伺いします。
あってはならない企業倒産ですが、最近のＩＴ企業関係を調査しますと、近年、札幌市の誘致ＩＴ２社が経営破綻し、返還義務のある補助金数千万円が未回収となっている実例もあります。そこで、誘致する企業は、工場も必要ですが、工場のみでない本社機能を持った企業も必要であると考えます。したがって、以下２点お尋ねいたします。
最近、企業倒産のニュースは聞きません。これは国の金融円滑化法による借入金の償却猶予策で一時的に無借金経営ができているからで、決して楽観できる状況ではありません。実態は依然として厳しい状況が続いております。現在の優遇措置は２３年３月３１日で時限立法も今年度限りで、来年度に入れば早速返済に追われることになります。そうなりますと、状況は一気に悪化する危険性があります。
欠損理由は企業倒産でございます。税目別の内訳としましては、町民税が45件、固定資産税が62件、軽自動車税が34件、合わせまして141件でございます。実人数で申し上げますと23人分でございます。また、13款の使用料及び手数料におきましても、これに伴います督促手数料を合わせて欠損処分させていただいております。 毎年度多額の不納欠損を生じまして申しわけございません。
失業率は急上昇して5.１％に達し、企業倒産は３年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス1.３％と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。この経済危機から国民の暮らしを守るためにも、政治の根本的な転換が求められています。
１番といたしまして、一般会計及び特別会計等を含め、町税ほか各種の収入未済額がなお多額（大型企業倒産に伴うものも含む）に生じていることについて、滞納の実態、原因をさらに分析し、相談窓口の充実強化及び減免規定の見直しも含め、徴収方法の再検討と滞納整理対策本部のさらなる強化を図るとともに、不納欠損処理等について適正な債権管理を主眼とした適正な措置を積極的に実施するなど、職員一丸となって取り組み、納税者の間
不納欠損理由は企業倒産でございます。税目別の内訳としましては、町民税が30件、固定資産税が70件、軽自動車税が15件。実人数で申し上げますと17人分でございます。また、13款の使用料及び手数料におきましてもこれに伴う督促手数料を合わせて不納欠損処分させていただいております。毎年度多額の不納欠損額を生じさせまして、大変申しわけございません。